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津波の発生

 

気象庁は、気象業務法第 13 条第1項に基づき、津波についての一般の利用に適合する予報及び警報を行っている。

津波警報等は、気象庁予報警報規程(昭和 28 年運輸省告示第 63 号)第2条に基づき、気象庁本庁が全国 66 か所の津波予報区ごとに発表することとされている。

※以下は、平成25年以降の新基準による内容である

津波予報編集

地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、津波予報で発表します。

  • 津波が予想されない = 「津波の心配なし」発表
  • 20cm未満の海面変動 = 「若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配なし」
  • 津波注意報を解除するが、引き続き、海での作業に注意が必要である場合。

津波注意報編集

0.2~1mの津波。沿岸部の海上、海中および海岸付近への注意を呼びかける。

 

  • 海中や海岸付近では津波による被害が生じる。
  • 海中にいると速い流れに巻き込まれる。
  • 養殖筏の流失や小型船舶の転覆などが生じる。
  • ただちに海から離れること。

津波警報編集

1~3mの津波。陸上に遡上する津波が予想された場合に発表。

  •  
  • 標高の低いところでは津波が襲い被害が生じる。
  • 浸水被害が発生し、人は津波による流れに巻き込まれる。
  • ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難。

大津波警報編集

3mより大きい津波。家屋の全壊がみられるなど、被害が大きくなる恐れがある場合。

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