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緊急地震速報

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  「緊急地震速報」は、平成 19 年の気象業務法の改正に伴い、地震動の予報及び警報として同法に規定され、予測される地震動の大きさが震度5弱以上である場合、気象庁が一般向けに緊急地震速報(警報)を発表することとされた。  

しくみ編集

気象庁は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データ(初期微動(P波))を解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動(S波)の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるため、緊急地震速報を発表することとしている。

緊急地震速報(予報)・地震動予報及び地震動注意報編集

 

緊急地震速報(警報)・地震動警報編集

緊急地震速報(警報)は、全国を約 200 に区分した地域において、2点以上の地震計で地震波が観測され、最大震度5弱以上の揺れが予測されたときに、特定の地域に対し予測震度と到達予測時刻が発表されるものである。

  • 2点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるため。
  • 最大震度5弱以上が予測された場合とした理由は、震度5弱以上になると顕著な被害が生じ始めるため、事前に身構える必要があるため。

発表内容編集

発表する内容は、地震が発生した場所や、震度4以上の揺れが予測された地域名称など。

具体的な予測震度の値は、±1程度の誤差を伴うものであること、及び、できるだけ続報は避けたいことから発表せず、「強い揺れ」と表現される。震度4以上と予測された地域まで含めて発表するのは、震度を予測する際の誤差のため実際には5弱である可能性があることと、震源域の断層運動の進行により、しばらく後に5弱となる可能性があるというふたつの理由による。

猶予時間については、気象庁から発表する対象地域の最小単位が、都道府県を3~4つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なるものであるため、発表しない。

更新報が出る条件編集

  • 緊急地震速報を発表した後の解析により、震度3以下と予測されていた地域が震度5弱以上と予測された場合に、続報を発表する。
  • 続報では、新たに震度5弱以上が予測された地域及び新たに震度4が予測された地域を発表する。
  • 落雷等の地震以外の現象を地震と誤認して発信された緊急地震速報(誤報)のみ取り消すこととし、例えば震度5弱と予測していた地域が震度3以下との予測となった場合などは取り消さない。

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