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気象庁は津波警報の計算や防災対応のために発表する。2010年現在では、気象庁194点、防災科技研のHi-netや各大学、その他関係機関の観測点が約1,400点となり、合計して約1,600点の観測点を使用し、近年では年間で12 万個を超える震源を決定している。

概要編集

気象庁で決定されている震源には、その目的により大きく分けると2つの種類がある。

ひとつは、津波警報・注意報や震度情報の発表など、迅速な防災対応に資するために、全国の気象庁地震観測点(194 カ所)で地震波を検知した後の数分間で決定している震源がある。これらの震源は「速報値」として、津波警報等や地震情報の作成に使用するとともに、防災関係機関や各報道機関、一般の国民に対して発表し、大きな地震や津波による被害を軽減するために利用される。そのため、正確かつ迅速な発表が求められる震源である。

もうひとつは、地震防災対策を推進するために 1995 年に制定された地震防災対策特別措置法の趣旨に沿って決定される震源がある。1997 年から大学・防災科学技術研究所等の各関係機関から地震観測データの提供を受け、文部科学省と協力して解析・整理を行っている。整理された結果等は地震調査委員会へ報告を行う他、気象庁が発表する各種情報等に活用し、地震研究者、防災関係機関および一般国民へも広く公表し利用されている。

現在では、集約した地震観測データを活用することにより、より高い精度で震源の決定が出来るようになった。これら一元的に集約された観測データを用いて決定される震源を気象庁では「一元化震源」と呼んでいる。 

震源決定作業編集

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震源決定作業

計算に使う観測点を選び、計算させもっとも誤差の少ないものを選択する。 小規模な地震であれば、自動計算による決定だが規模の大きいものは手動による観測点の選択や主要動到達時間などを設定する。
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観測点ごとに、P波・S波到達時刻、最大振幅を読み取る

 

 

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